営農指導事業
営農指導事業
地域の農業の担い手と連携したＪＡ地域農業戦略の着実な実践
地域の話し合いをもとに作成したＪＡ地域農業戦略を中核的な担い手経営体及び多様な担い手とともに着実に実践して、地域農業の維持、発展に取り組む。ＪＡの担い手に出向く体制を一層強化し、担い手経営体の課題の解決を図るほか農業経営管理支援を起点とした、経営規模・形態に応じた複合経営への誘導、法人化支援等の提案活動に取り組む。
地域の話し合いを通じてＪＡ地域営農ビジョンを策定し、担い手経営体と多様な担い手を最大限に活かした担い手づくり、産地づくりを進めてきた。しかし地域では担い手等の高齢化や経営承継が進まない等の実態があり、地域農業は深刻である。そのためＪＡ地域農業戦略の着実な実践により、園芸メガ団地の取組拡大、品目別生産部会の意向を反映した産地づくりや地域農業の維持発展に向け、組織の総合力を結集し推進する。
２．担い手経営体等への総合的事業提案と担い手経営支援の強化
担い手への定期的な訪問による各種事業の情報提供、担い手経営体の高度なニーズに対応した総合的な事業提案や課題に向け、出向く体制を一層強化し迅速かつ的確に対応し経営課題解決に向けた支援に取り組む。
また、担い手経営体の会計、労務管理などの経営実態を起点に展開する農業経営管理支援の取組拡大と事業としての確立を図り、営農組合の法人化支援など担い手経営体の経営支援強化を図る。
３．労働力支援及び経営承継支援の強化
①農業労働力確保対策強化
担い手農家の高齢化や、園芸メガ団地等による園芸生産の拡大に伴い、生産現場における労働力不足が深刻化している。そのため、関係団体と連携し農福連携による農業人材の可能性や無料職業紹介所事業の取組拡大を図るほか、外国人技能実習制度等を検討する。
また、農作業の軽労化を図るため関係機関と連携し、スマート農業やパワーアシストスーツ等を活用した省力化・軽労化の実証などに取り組む。
②経営承継支援
兼業農家、帰農者等多様な担い手を含めた地域農業の担い手の経営承継に 取り組む。具体的には、ＪＡの総合事業機能を発揮し、サポート支援・相 談体制の構築により、「相続」「経営承継」にかかる取り組みを進める。さらに、青年部等次世代の組合員との関係を強化する。
４．ＧＡＰ等を活用した農業経営の改善・効率化
ＧＡＰ（農業生産工程管理）手法を普及するため、ＪＧＡＰ指導員、ＪＧＡＰ監査員を養成する。農畜産物のＧＡＰ認証により、「安全・安心」はもとより、食品の安全、労働安全、環境保全等へも寄与し、さらには、農業経営の改善、効率化と持続可能な農業の実現を図る。
５．営農指導員等のキャリア構築による人材育成
農業技術指導はもとより経営指導、農畜産物市場の情報提供、規模拡大、新規作物導入、コスト低減、省力化に向けた営農支援活動など、担い手経営体の多様なニーズに応えるためには、営農指導員の幅広い知識と見識が求められる。そのため、営農指導員の各種資格取得による資質向上等人材育成を図る。
６．食料・農業・地域政策確立に向けた農政活動
日米貿易協定は、コメ・乳製品の一部が除外になるなどの内容で合意しております。今後想定される米国との第二ラウンド の交渉(２０２０年５月以降)やその他の貿易交渉について注視し、必要に応じて政府・与党の対応に関係団体と連携し提案・要請する。また令和２年は、次期食料・農業・農村基本計画など新たな生産基盤強化の実践開始年、改正農協法５年後見直し等の直前年となり、農業・ＪＡグループにとって重要局面の年となる。こうした情勢等をふまえ、ＪＡグループの考えを予算・税制等に十分反映するための農政活動を強化し展開する。
